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サービスに関する法律

サービスに関する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律

平成19年3月、第166回通常国会で「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」と いう。)が成立し、平成20年3月1日に施行されました。

犯罪収益移転防止法において、郵便物受取サービス業者(*)(いわゆる私設私書箱事業者)は「特定事業者」として 定義され、その事業活動を行う上で以下の義務が課されております。

また、平成25年4月1日から改正犯罪収益移転防止法が施行され、取引を行う目的、職業、事業内容等の確認義務が追加されております。
義務の詳細については、以下に添付しております資料をご参照ください。
特定事業者の義務
• 取引時確認
• 確認記録の作成・保存(7年間保存)
• 取引記録の作成・保存(7年間保存)
• 疑わしい取引の届出
• 取引時確認等を的確に行うための措置
(*)郵便物受取サービス業者とは、以下の1~3のすべての要件を満たす事業者を指します。
1. 自己の居所又は事務所の所在地を、顧客が郵便物の受取場所として利用することを許諾している
2. 顧客に代わって、顧客宛ての郵便物を受け取っている
3. 受け取った郵便物を顧客に引き渡している

レンタル携帯サービスに関する法律

携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認を徹底しているレンタル携帯サービスのみ掲載しております。

携帯電話不正利用防止法

携帯電話不正利用防止法(「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」)とは、匿名の携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に利用されていたことを受け、携帯電話事業者に契約者の身分証明書による本人確認を行うことを義務づけた法律です(平成18年4月施行)。特に、匿名のレンタル携帯電話が犯罪に利用されているという現状が問題になり、レンタル携帯電話事業者に身分証明書による本人確認を義務づけることなどを内容として、平成20年6月に法改正が行われました。

貸与業者とは

貸与業者とは、「通話可能端末設備等を有償で貸与することを業とする者」と定義されています。「通信可能端末設備等」とは、国内で通話可能な携帯電話・PHS・SIMカードのことを言います。
SIMカードを挿入していないため通話の出来ない端末やデータ通信のみ利用可能な端末、海外においてのみしか使うことが出来ない端末については法の対象外となっています。

本人確認手続

施行規則(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則)に規定されている本人確認書類により、契約者の氏名・住居・生年月日(契約者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地)を確認しなければなりません。
本人確認の方法は概ね以下のとおりです。
対面手続の場合 :本人確認書類の提示を受ける方法
非対面手続の場合:本人確認書類又はその写しの送付を受け、記載の住居にあてて携帯電話等を本人限定受取郵便等により送付する方法
本人確認書類とは、
個人の場合:運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等
法人の場合:登記事項証明書、印鑑登録証明書等
を指します。
※法人との契約の場合は、法人の本人確認に加え、契約担当者の本人確認が必要になります。
※レンタル携帯電話事業の場合の本人確認書類は、顔写真付きである必要があります。その他の本人確認手続の詳細は、総務省のHPや施行規則をご確認ください。

本人確認記録の作成・保存

契約者の本人確認を行った後、速やかに本人確認記録を作成しなければなりません。また、作成した本人確認記録については、契約が終了した日から3年間は保存しておく必要があります。
※レンタル携帯電話事業の場合は、3日以内に本人確認記録を作成する必要があります。その他の本人確認に記録しなければならない事項の詳細は総務省のHPをご確認ください。

レンタル携帯電話事業者が義務に違反した場合

レンタル携帯電話事業者が本法に規定されている義務に違反した場合には、罰則が科せられます。行政指導や行政処分が行われることなく、直接罰則が適用されることがありますので、ご注意ください。
本人確認義務違反、本人確認記録作成・保存義務違反の場合には、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科されることになります。

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