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法律関係

サービスに関する法律

レンタル携帯電話事業者の方へ

契約締結時に規定の方法での本人確認と記録の保存が必要になります!
平成20年6月11日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成20年法第76号、以下「改正法」という。)が成立しました。
改正法では、貸与業者に対して、契約時の本人確認(貸与時本人確認)及び本人確認についての記録の作成・保存を求めています。
•本人確認の御協力のお願い(日本語)PDF
•法律・省令について(平成20年改正)
詳しくはこちらをクリック

携帯電話不正利用防止法

携帯電話事業者関係
携帯電話等を販売するに際しては、運転免許証の提示を受ける等の方法による契約者の本人確認及びその記録の保存が義務付けられています。本人確認は代理店に行わせることができますが、その場合、携帯電話事業者は代理店に関して監督責任を負います。法定の義務を適切に履行しなかった場合には、是正命令の対象となり、是正命令に従わなかった場合には、罰則を科されることとなります。
また、警察署長からの求めに応じて、契約者の確認を行うことができ、確認がとれない場合には、役務提供を拒否することができます。
それぞれ詳細な手続については、施行規則をご覧ください。

携帯電話事業者関係

業として、携帯電話等の貸与を行うに際しては、運転免許証の提示を受ける等の方法による契約者の本人確認及びその記録の保存が義務付けらることとなりました。詳しくは、レンタル携帯電話事業者向けの特設ページをご覧下さい。
•携帯電話等を購入するとき及び借りるときには、運転免許証等の身分証明書の提示など、本人確認手続へのご協力をお願いいたします。
なお、以下の行為を行った場合には、本法に従い罰せられることがありますので、ご注意ください。
•携帯電話等の契約時に、虚偽の氏名住居又は生年月日を申告すること
•自己名義の携帯電話等を携帯電話事業者に無断で譲渡すること
•他人名義の携帯電話等を譲渡する又は譲り受けることなど
また、改正法施行後は、以下の行為も処罰の対象となります。
•レンタル携帯電話の契約時に、虚偽の氏名、住居又は生年月日を申告すること
•自己名義のSIMカードを携帯電話事業者に無断で譲渡すること
•他人名義のSIMカードを譲渡する又は譲り受けること  など

貸与業者とは

1.「貸与業者」の定義
○ 「貸与業者」とは、携帯電話不正利用防止法の第10条において、「①通話可能端末設備
等を②有償で③貸与することを④業とする者」と定義されています。
国内で通話可能な携帯電話(SIMカードを含む)・PHSを指すグールーよって国内及び
① 「通話可能端末設備等」説明。ロバロミングなどに、海外の双方で使うことの可能な携帯電話も該当する。いわゆる「白ロム」や、海外でのみで使用可能な携帯電話については、「通話が可能」ではないため、法の対象ではない。データカード、トランシーバー、アマチュア無線なども対象外。
※ 今後新しい技術を用いた音声通信サービスが実際に市場において提供されることとなれば、不正利用抑止という法目的に
沿って、法の対象とする必要があるか否かを検討し、必要であれば省令改正を行う可能性がありますので御理解下さい。
② 「有償で」金銭その他の対価の交付を受ける若し対価となるべき利益の供与を受ける又はそれらの約束をす
通話可能端末設備等を使用させる目的で通話可能端末設備等の所持を移転することをいうことくはことることをいう。つまり、何らかの利益を受け取っていれば、金銭の交付が無くてもこれに該当する。
③ 「貸与すること」同種の行為を反復継続して行う意思を持って、通話可能端末設備等の有償貸与を行うこと。
④ 「業とする」
同種の行為を反復継続して行う意思を持って、通話可能端末設備等の有償貸与を行うこと。

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